活動目的

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少子高齢化の進展と認知症高齢者等の増加

 現在わが国では、少子高齢化の進展により、65歳以上の高齢者人口がおよそ3200万人となり、総人口に占める割合は約25%にまで高まっている(注1)。今後、人口の減少と高齢化がさらに進むことにより、2060年には人口が約3割減少しておよそ8,700万人になり、高齢化率は約40%にまで高まる(注2)とみられている(図1を参照)。

図1

 この高齢化の進展にともなって、認知症高齢者が大幅に増加してきており、近年、重大な問題となっている。
 2012年時点で、認知症高齢者の推計人数は約550万人(および軽度認知障害の高齢者が約310万人)にものぼっているとみられている(注3)。
 さらに、判断能力が不十分な人は認知症高齢者だけに限られるわけでなく、これ以外にも、精神障がい者(認知症の人を除く)が約260万人、知的障がい者が約60万人ほどいるとみられている(注4)。これらをすべて合わせると、判断能力が不十分な人は全国でおよそ900万人にものぼる計算となり、今後もその数は増えていくものとみられる(図2)。

図2

 これらの人々(特に高齢者世帯や独居の人)は、判断能力が減退しているがゆえに、財産管理等が困難で、通常の生活を維持することが難しく、悪徳商法等の被害にあうことも多い。だが、やはり判断能力が十分でないゆえに、自ら行政等に助けを求めることもできず、福祉の網の目からこぼれ落ち、独り放置されている例も少なくない。このように、従来のような給付中心の政策だけでは、これらの人々の福祉を保障し、その権利擁護を図っていくことは難しい。そんな中、近年特に注目されているのが成年後見制度の活用である。

成年後見制度の概要と利用状況

 成年後見制度は、判断能力が不十分な人に代わって、家庭裁判所により選任された後見人が、本人の財産管理や身上監護などを行うことを通じて、その生活等を支援する制度である。認知症高齢者等の大幅な増加にともない、成年後見人の需要は近年ますます高まってきている。その需要の増加に対応するため、今後は親族や専門職だけでなく、一般の市民も後見人として積極的に活用していく必要があるといわれている。

 成年後見制度の創設時(2000年度)、後見人全体に占める親族後見人の割合は91%であったが、2013年度には42%にまで急減している(図3)。その背景には、単身世帯や身寄りのない高齢者等の増加により、本人の後見人となるべき親族が見当たらないケースが増えていることなどがあるとみられる。

図3

 近年、この親族後見人の減少を補う形で、後見人の役割を担っているのが専門職(弁護士や司法書士等)である。だが、これら専門職は絶対数が限られている上に、高い報酬を期待できない後見を敬遠する人も少なくないといった理由から、専門職後見人の数は、今後、頭打ちになっていく可能性が高いとみられる。
 そもそも2013年度現在において、後見制度を利用している人の数は約18万人弱に過ぎず、潜在的な後見ニーズ(判断能力が不十分とみられる人の総数)のわずか2%を満たしているに過ぎない(図4)。今後、判断能力が不十分な人がますます増加し、後見人の需要も一層高まっていくと見込まれるが、親族や専門職だけでこれらすべてをまかなうことは難しい。そこで、この後見の需要増に対処するため、新たな後見の担い手として期待されているのが市民後見人である。

図4

市民後見の理念とその必要性

 ここで市民後見人とは、最高裁による定義(注5)を敷衍して、「専門職や社協などの職業後見人以外の者のうち、本人と親族関係ないし交友関係がなく、主に社会貢献のため、地方自治体や大学等が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識、技術、態度を身に付けた上、他人の成年後見人等になることを希望して、家庭裁判所より後見人として選任された自然人ないし法人」のことをいう。
 では、一般の市民があえて他人の後見活動を行う理由とは一体何なのであろうか。それは、仮に親族後見人が「家族愛」、専門職後見人が「職業倫理」とするならば、市民後見人は「地域的共助の精神」ということができよう。
 市民後見とは、地域における一般の市民同士が、「困った時はお互い助け合い」の精神に基づき、地域の認知症高齢者等の社会的弱者を支援する活動、ということができる。これは、地域の市民みんなが「自分が健康なうちは自分ができる範囲で、地域で困っている人を助ける」活動を実践することであり、そのような実践を通して、地域のだれもが「自分が困った状況になったときは、地域の誰かがきっと助けてくれる」ことを期待できるような社会を作り上げていくこと、を意味している。

 このような状況の中で、後見制度や市民後見の一層の普及と推進をはかっていくために、2012 年度の法改正により、自治体が後見人養成等の後見推進施策を行っていくこととなった。しかし、実際に市民後見人養成事業等を実施している自治体は、今のところ全国でいまだ少数に止まっており、市民後見人の養成とその活用が順調に進んでいるとは言い難い。
 現在、後見人全体に占める市民後見人(法人を含む)の割合はわずか3%程度に過ぎず(図3)、今後、市民後見人のさらなる養成と普及を推進していくことが求められている。

厳しさを増す社会状況と共生社会の創出

 その一方で、少子高齢化の進展などにより、国や地方自治体の財政状況は一層厳しさを増している。
 2012年度の社会保障給付費の総額は約110兆円にものぼっており、2025年度にはこれがさらに約149兆円にまで増加する見込みである(注6)。
 他方、社会保障費を担う国の財政は逼迫の度合いを増しており、 2013年度に国の借金は1,000兆円の大台を突破している(注7)。この国の借金は今後も増え続ける見通しであり、財政制度等審議会の試算では、2060年度に8150兆円にまで達するとされている。この国の借金の膨張により、将来的に国家財政が破綻してしまう可能性も否定できず、その意味では、日本はすでに「持続困難な社会」に陥っているということがいえる。

 ところで、人々の生活を支える仕組みとしては、一般的に大きく別けて「公助」・「共助」・「自助」の3つを挙げることができる。ここで大まかに言って、「公助」とは、「税金に基づく福祉(生活保護等)や公共サービスの受給」、「共助」とは、「年金・医療・介護等の社会保険の利用(=制度的共助)」(注8)、「自助」とは、「自己の財産や家族の支援等の活用」、のことを指す。だが、今後これらを当てにすることはますます難しくなっていくものと見込まれる。
 上述のように社会保障費や国家財政が逼迫している中で、行政による福祉や公共サービス、また年金や医療・介護保険等の給付などは、今後ますます先細りしていく可能性が高いとみられる。だからといって、今後の生活は基本的に個々人の「自助」に委ねる、とするのも非常に難しいだろう。労働者の平均年収が減少し続け(注9)、また身寄りのない高齢者や独居世帯が増加し続けている状況下では(注10)、自己資金と親類の協力だけを頼りに生活を成り立たせるのは困難な世帯が、今後ますます増えていくと考えられるからである。

 このような社会状況の中で、今後必要となってくるのが、「地域的共助」の精神に基づく社会形成の推進であると思われる。
 今から約50年後(2060年)の日本は、現在(2013年)に比べて、人口が3割以上減少して8,700万人に、生産年齢人口が4割以上減少して約4,400万人となる一方で、高齢化率が約40%にまで高まり、国の借金は約8倍の8,000兆円以上にまで膨らむと推計されている(注11)。
 このように今後、日本は、経済が停滞し、財政的に逼迫して、社会保障費等も大幅に切り詰められる状況に陥っていく可能性が高いと予想される。そのため、行政による福祉や社会保険などの給付が絞られていく中で、自分の財産や家族の支援に頼ることもできず、生活に困窮する世帯が、今後大幅に増加していくと考えられる。
 また精神・知的障がい者についても、今後ますます親や親類等が高齢化し、障がい者福祉等も削られていく見込みが高いなかで、「親亡き後問題」は一層深刻化していくものと考えられる。

 このような厳しい社会状況に対処していくためには、「公助」・「(制度的)共助」・「自助」だけでは生活の維持が難しい人達に対して、地域の人々が「地域的共助」の精神に基づいて、互いに助け合うことができる社会をつくっていくことが重要になってくると思われる。福祉や社会保険や家族などを当てにすることが今後ますます難しくなっていく状況の中で、現在の社会を維持していくためには、地域における市民の相互支援に基づく「共生社会」を、これから20年、30年かけて作っていく必要があると考えられる。
 市民後見は、この「地域的共助」を実践する代表的な社会活動の一つであり、このような活動を通じて、人々の社会意識の向上や社会活動の実践を促し、もって、厳しい状況下でもあっても希望ある社会の形成を目指す活動である、ということができる。地域の市民すべてが、地域社会を担う一員として、認知症高齢者や精神・知的障がい者等の社会的弱者たちが、生涯、住み慣れた地域、社会で安心して暮らせるように、後見という形で支援活動を行うことを通じて、希望ある「共生社会」を共に作っていく重要な一翼を担っていくことを目指しているのである。

当プロジェクトの理念と目的

 このような状況の中、当プロジェクトでは、高齢社会におけるさまざま問題について、特に「後見」に係る諸問題に関する研究・教育・事業等を行い、社会的な問題を解決に導くための処方箋を政策提言等の形で提示することなどによって、地域に暮らす人々の安心・安全を守り、その福祉の向上を図ることを主要な目的として活動を展開している。
 より具体的には、市民後見人を養成するための講座の開催、後見実務や民事信託等の後見関連事項に関する調査・研究、市民および親族の後見活動や行政による後見関連事業への支援等の事業などを行うことによって、市民後見等の一層の普及・推進を図り、もって希望ある社会の形成促進の一助となることを目指している。


注1:総務省「人口推計(2013年度)」
注2:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年、出生中位・死亡中位推計)」
注3:九州大学の久山町研究(2013年度)に基づく
注4:内閣府「障害者白書(2001~2013年度)」 に基づき推定
注5:最高裁判所「成年後見関係事件の概況 -2013年1月~12月-」
注6:内閣府「社会保障の現状と課題(2013年度)」
注7:財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(2013年度)」
注8:ここでの「共助」は、「制度的共助(=社会保険の利用)」のことを意味しており、後述の「地域的共助」とはその意味を異にする。
注9:厚生労働省「毎月勤労統計調査(各年度)」
注10:国立社会保障・人口問題研究所「世帯動態調査(2009年度)」
注11:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年、出生中位・死亡中位推計)」、財政制度等審議会による長期推計試算(2014年度)