活動目的

判断能力が不十分になったからといって、生活に欠かせない医療、介護、住宅、金融、外食、旅行、その他のサービスを上手く利用できないようでは、世界に冠たる長寿国日本として恥ずかしい限りです。

恥ずかしいばかりか、認知症高齢者の6割が経済被害に遭い、8割が機会損失を被っており、それらの金額は10兆円になると試算する調査もあります。クライアントの意思がわからないので、サービスを適切に提供できずに困っている供給者も少なくありません。判断能力が不十分になることで需要と供給が繋がらなくなると、心理的・経済的・社会的にみんなが損をし、負のストレスを抱えるのです。

この現況を打開する一つの方策が成年後見制度です。この制度を活用して、判断能力が不十分な人の意思(もしくは必要)が、医療に傾くときは医療について、金融に傾くときは金融について、代理人や同意人として本人を表に裏にサポートするのが後見人です。

主役無きサポーターはあり得ないので、後見人は本人をよく知らないと仕事になりません。お金が主役ならそれは財産管理人に過ぎず、後見人の域までは達していません。後見をする人とされる人は、近くにいることが求められます。いろいろな噂を含め、あの病院は・・・、あの不動産は・・・、あの銀行は・・・、とわかるようでなければ、代理人としての仕事ができないからです。

すると、本人と同じ地域に住む、人間味のある市民が後見人として最も相応しいのではないか？これが本プロジェクトの仮説です。本プロジェクトの研究、調査、教育、事業を通じ、この仮説を実証していくのがプロジェクトの姿勢です。

本プロジェクトの活動を是非ご覧下さい。ご家族や業務上の悩みを研究室にお寄せ頂き、市民後見人養成講座を受講し、市民後見活動を行うNPOを立ち上げ、市民後見の目線を通じてこそ見えてくる高齢・福祉社会の諸課題を解決するための政策等提言に資する思いと根拠を、皆様とともに創り出していければスタッフ一同幸甚の極みです。ご指導ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。