東京大学による市民後見人養成講座修了生に限らず、市民後見活動を目指す人もしくは既に市民後見活動を実施している人を対象に、以下のような支援を行う。
老人福祉法32条の改定を含み、平成26年度より自治体が責任を持って成年後見の拠点を設置するという予定に向け、厚生労働省が平成23年度に行う市民後見推進モデル事業に関し、教育・調査・事業の観点から支援する。
対象地域として、モデル事業採択エリアのうち、北海道南富良野町、北海道釧路市、福井県あわら市、石川県加賀市、富山県砺波地域、群馬県玉村町、鹿児島県薩摩川内市、その他を予定している。単独の自治体もあれば、複数の自治体による圏域もある。
対象地域においては、調査1「法定後見ニーズ把握」を通じ、当該事業でイメージする市民後見を必要とする被後見人等候補者を抽出する。このニーズを的確に埋める人材を市民から募集し、市民後見人候補者として養成する。養成の過程で、行政その他の協力を得て、被後見人等候補者と市民後見人等候補者の関係づくりに注力し、円滑な申し立て・選任・後見業務に繋げる。
市民後見活動の拠点として、社会福祉協議会・市民後見NPO法人・被後見人等の家族会・その他が想定される。活動の対象は、なるべく在宅の、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者のすべて、もしくはいずれかとなる。被後見人などの状況に応じ、日常生活自立支援事業の利用や死後事務手配なども行えるよう身上監護する。
エーザイ(株)が取り組んでいる、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らすための「まちづくり」と連携して市民後見を位置づけ、本人の社会参加をより促進する。
対象予定の地域は、北海道釧路市内、福井県福井市内、東京都内、千葉県内、神奈川県内、埼玉県内、京都府京都市内、兵庫県神戸市内、愛媛県松山市内、鹿児島県内、などである。
本事業を通じ、認知症と成年後見の接点を強化しつつ、成年後見を利用しなくても済む方法や条件などを探索する。同時に、【研究】「事理弁識能力の判定方法の在り方」、【研究】「認知症高齢者の情報管理の在り方」、などの研究も行う。
多くの経験と知識を持ち、地域を理解している元気シニアが集うシルバー人材センターの新しい社会的役割として成年後見を位置づける。
愛媛県松山市シルバー人材センター、埼玉県新座市シルバー人材センター、埼玉県さいたま市シルバー人材センター、その他を契機に、シルバー人材センターの会員や職員に対し、成年後見に関する研修を行い、シルバー人材センターを拠点に、成年後見を要する人の相談受付、制度利用支援、後見受任、その他、成年後見に関する諸活動を行えるよう体制を整える。
成年後見に関するセミナー・相談会・執筆・委員活動を、行政、金融機関、医療・介護・福祉施設、不動産・住宅業界、自治会、家族会、等の要望に合わせて行う。
市民後見に関するホームページを制作し、全国の市民後見のネットワークを構築する。