市民後見人プロジェクト発足記者会見
平成21年2月3日

契約社会における長寿化にともない、後見人等に対する需要が急増しています。司法書士、社会福祉士、弁護士等が専門職後見人として養成され活躍していますが、その数は需要に対し追いつていません。

専門職後見人に加えドイツでは、100万人のボランティアが名誉職世話人として後見活動を展開し、EUでは市民が後見人として活動するモデル事業が始まっています。高齢化が進む日本においては、なお多くの市民が老いや福祉を自らの問題として捉え、その解決に参加しなければなりません。

本事業では、金融・住宅・医療など後見業務に関連する業界を退職した元気シニア、介護や子育ての経験を持つ主婦を主な対象に、市民後見人養成講座を実施します。また、その流れを全国の大学等に訴求していきます。さらに、福祉型信託の概念を活用し、修了者の後見活動を総合的に支援する事業を試験的に行っていきます。

これにより、地域における大学等の具体的役割が継続的に創出される、元気シニアや主婦の能力を社会化できる、老いに関する意識が社会に啓発され福祉等に関する自助共助の仕組みの素地ができる、市民後見人の『眼』を通じ高齢者や障害者に対するサービスの質が向上する、という効果が期待されます。